公益目的事業2・市民実践活動への助成・顕彰事業
人づくり基金・キタニ文化活動基金/助成・顕彰事業
ゆふいん財団は、ゆふいん(湯布院地域や湯布院に関わる人づくり、まちづくり)に対して賛同する人々から寄せられた、ご厚意(基金)によって事業が支えられています。その事業の一つである助成・顕彰事業は、ゆふいん財団が管理・運用している「人づくり基金」と「キタニ文化活動基金」によって事業が運営されています。
「人づくり基金」とは・・・
次の世代へ向けて個性ある、有能な人材を輩出する環境を創出するために、財団設立時に創設された基金です。設立主旨や目的にかなう活動を実践する団体・グループ・個人の企画、人材育成に寄与する取り組みに活用していきます。
「キタニ文化活動基金とは」・・・
かつて、ゆふいんの人づくり・まちづくりに貢献され、ゆふいん財団とご縁があった故・木谷文弘氏から寄附された基金です。生前の木谷氏が関わった活動をはじめ、ゆふいんで行われる様々な文化活動を未来に残す取り組みに活用していきます。
平成28年度 助成・顕彰事業の募集を開始します。
応募要項をご確認の上、所定の応募申請書等で手続きをお願い致します。
(平成28年10月31日消印有効とさせていただきます。)
1.助成事業について
【主旨】
(1)人づくり部門
・次の世代へ向けて個性ある、有能な人材を輩出する環境を創出するために、湯布院地域での活動の
活性化を図り、ひいてはゆふいん財団の目指す人材育成に寄与する取り組みに対して助成金を交付
します。
(2)文化活動部門
・湯布院地域で行う文化活動について未来に残そうとする取り組みに対して助成金を交付します。
【対象】
(1)人づくり部門
・ゆふいん財団の目指す人材育成に寄与する取り組みを行う団体・グループ・個人に限ります。
(2)文化活動部門
・湯布院地域で文化活動を行う団体・グループ・個人に限ります。
【助成金交付の上限額と使途】
・年間の一団体あたり、助成額:30万円を上限額とします。
・年間の助成額総額30万円とします。
・支出科目の直接経費に対して、助成金の交付を行っていきます。
【募集期間】
・毎年度4月から募集し、10月末日に締め切ります。募集期間は人材育成ゆふいん財団のホーム
ページ(http://www.yufuin-zaidan.jp/)または財団ニュースにてご確認下さい。
【選考結果】
・11月のゆふいん財団理事会における審査の後、ご連絡を差し上げます。
・選考結果はゆふいん財団のホームページまたは財団ニュースにて公表しますので、ご確認下さい。
【助成金・交付の支払い】
・成果報告書の提出が終わり次第、支出報告書等を提出していただき、申請時の支出計画書に明記
した経費との照合を行い、適切だと認められる経費について交付を随時行います。
【申請から完了までの手続き】
・申請時に以下の所定書類を提出していただきます。ゆふいん財団ホームページにて書類をダウン
ロードすることが可能です。また、ゆふいん財団事務局に、直接取りに来ていただくこともできます。
(1)申請時の提出書類
①応募申し込み票(様式1―1)
②申請プロジェクト企画書(様式1―2)
③その他、プロジェクトに取り組むにあたっての抱負等
・採択後に、以下の書類を採択時やプロジェクト完了時に提出していただき、助成金を交付していき
ます。
(2)採択後の提出書類
①支出計画書(様式2―1)<提出時期:採択時>
②覚書(様式2―2)<提出時期:採択時>
③実績報告書(様式2―3)<提出時期:別途指示>
④支出報告書(様式2―4)<提出時期:完了時>
⑤完了届け(様式2―5)<提出時期:審査完了時>
⑥請求書(様式2―6)<提出時期:審査完了時>
【選考基準】
以下の基準にもとづいて選考を行います。
・団体の目的・目標が明確かどうか。
・先駆的な活動を行っているか。
・団体の財政が健全か、収入源の開拓努力が見られるか。
・団体としての、今後2~3年の計画を持っているか、またその計画を
実現するための組織体制を築きつつあるか。
・助成プロジェクトの内容と計画に妥当性があり、説得力があるか。
・助成プロジェクトを実施することにより、団体及びゆふいんにとっての
成果が期待できるか。
【選考方法】
・11月のゆふいん財団理事会において議論し、出席した理事の
3分の2の議決をもって採択する。
(理事会において申請内容についての説明をしていただく予定です。)
2.顕彰事業について
○人づくり部門、文化活動部門において、湯布院地域において大きな実績と功績を残した
団体・個人を顕彰していきます。
○自薦、他薦を問わず、推薦者2名により推薦された団体・グループ・個人に
対して、11月理事会において議論していきます。
<応募要項のダウンロードはこちら>
<応募申し込み票のダウンロードはこちら>
<申請プロジェクト企画書のダウンロードはこちら>